BFニュース   2017.7

◆富士感圧紙がムサシの子会社に譲渡される

 富士フィルムビジネスサプライは6月末に感圧紙などを製造・販売する洋紙事業と感熱式拡大プリンターを開発・製造・販売するプリンターシステム事業、その他機能性材料などを販売する産業材料事業を承継する新設分割によって、子会社を設立し、その全株式を株式会社ムサシに譲渡することについて決議した。
 長年富士フィルムの各事業分野で親密な取引関係にある株式会社ムサシに譲渡することで、9月1日付で、富士フィルムビジネスサプライ社はムサシの完全子会社になる。

 新会社名は「エム・ビー・エス株式会社」の予定で、製造・販売の各拠点も含めて、移籍することになる。
 新会社では富士フイルム感圧紙、PHO、並びにポスタープリンターについての販売だけでなく、製造も含めた部分についてもすべて移管される。ムサシはジャスダック上場、創立1946年、資本金12億円、従業員230名、最新の年商352億円、紙販売16%、金融選挙関連17%、情報印刷産業システム65%、選挙の投票用紙「ユポ」の販売で知られる。
(2017.6.30)


◆印刷材料販売のオフセットクリーン倒産

 信用調査会社によると、埼玉県三郷市に本拠を置く印刷材料販売の「株式会社オフセットクリーン」は、7月3日付でさいたま地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産した。

 1989年に東京都江戸川区で設立の同社は、洗浄剤・レンタルウエスなど印刷材料・資材の販売を主力に事業を展開するほか、一部の商品は自社開発も手掛け、1996年には大阪営業所、2008年には茨城に事業所を開設するなど事業を拡大していた。しかし、主要取引先との取引停止により売上が大幅に減少、資金の焦げ付きが発生するなど資金繰りが逼迫したため、事業継続は困難と判断、破産申請となった。負債総額は約10億円の見通し。
(2017.7.10)


◆マイナンバーの情報連携、試行開始へ

 7月18日から、政府はマイナンバーと国や自治体が持つ個人の情報をつなぐ情報連携のテスト運用を開始した。個人向けのサイト「マイナポータル」も試験運用を開始した。
 行政機関同士や自治体との間の個人情報をマイナンバーを使って情報交換ができるようになった。約3ヶ月間は試行期間で、行政機関しか参加できないが、それ以後の本格運用になれば、個人でも使えるようになる。

 事例として取り上げられているのは、児童手当の支給などは、申請の際に住民票などが不要になると言われている。
 ただし、健康保険や児童手当の手続きの一部には10月以降も書類の提出を求められる。システム設計段階の厚生労働省のミスが原因で、書類が完全に不要になるのは来年7月以降になる見込み。
(2017.7.18)




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